特定技能で介護人材を受け入れる要件と準備｜試験から訪問系まで解説

「介護の特定技能は、試験に受かった人を採用すれば、あとは5年間、現場で働いてもらえばいい」。人手不足を補う制度として紹介されることが多いため、受け入れた時点で準備は終わり、と考えている施設の方も多いはずです。

しかし、特定技能外国人の受け入れを支援する登録支援機関として、介護分野の受け入れの相談に応じてきた株式会社あゆみの立場から言えるのは、特定技能「介護」は5年で終わる制度ではなく、受け入れた時点から介護福祉士への道筋を一緒に描く制度だということです。介護は特定技能2号の対象ではないため、5年を超えて働き続けるには、国家資格を取って在留資格「介護」へ移る準備が欠かせません。

本記事では、特定技能「介護」で任せられる仕事と訪問系サービスの条件、本人に必要な試験、事業所が満たす条件、受け入れまでの流れから、5年後を見据えた育て方まで、受け入れを支援する立場から順にお伝えします。

特定技能「介護」とは

特定技能「介護」とは、介護の現場で一定の技能と日本語の力を持つ外国人が、特定技能1号の在留資格で身体介護などの仕事に就ける制度です。2019年4月に始まった特定技能制度の対象分野の一つで、制度の運用は厚生労働省が担っています。

特定技能1号の在留期間は通算で原則5年までで、家族を日本に呼ぶことは原則として認められていません。受け入れ施設には、仕事と生活を支える支援計画を作って実施する義務があり、自社で支援を行わない場合は登録支援機関に委託します。

介護分野は、特定技能の中でも受け入れの多い分野の一つです。介護施設の人手不足は地方ほど深刻で、福岡県の筑後地域でも、日本人の採用だけでは夜勤や早番の人員を組めないという声を聞く機会が増えています。

特定技能の介護で任せられる仕事

特定技能「介護」の外国人に任せられるのは、入浴や食事、排せつの介助などの身体介護と、それに付随するレクリエーションの実施や機能訓練の補助などの支援業務です。身体介護を主な仕事としていれば、利用者の居室の整理や配膳の準備のように、日本人の介護職員がふだん合わせて行っている作業にも従事できます。

2025年4月からは、訪問介護などの訪問系サービスにも従事できるようになりました。ただし、施設での仕事とは違い、本人の経験と事業所の体制に条件があります。条件の中身は、後の「訪問系サービスで働いてもらう条件」で説明します。

夜勤は、日本人の職員と同じ労働条件であれば任せられます。それでも、入職して間もない時期から1人で夜勤を任せるかどうかは、急変時の連絡や記録の日本語に本人が慣れているかで判断したほうがよいと見ています。

受け入れられる介護施設と事業所

特定技能「介護」の外国人を受け入れられるのは、介護福祉士国家試験の受験資格に必要な「介護の実務経験」として認められる業務を行う施設や事業所です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、デイサービスなどの通所系の事業所、障害者支援施設などが含まれます。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けているかなど、施設で行う業務の中身によって扱いが分かれます。自社の施設が対象になるかは、施設の種類と提供しているサービスを厚生労働省の案内に照らして確かめる必要があります。

本人に必要な3つの試験

特定技能「介護」で働くには、外国人本人が、介護の技能の試験、日本語の試験、介護の日本語の試験の3つに合格している必要があります。

介護技能評価試験

介護技能評価試験は、介護の仕事に必要な知識と技能を確かめる試験です。国内のほか、インドネシアやミャンマーなどの海外でもコンピューターを使った方式で実施されており、学科と実技の問題が出題されます。

日本語の試験

日本語の試験は、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）か、日本語能力試験（JLPT）のN4以上のいずれかに合格することが求められます。N4は、ゆっくり話されれば日常の会話をおおむね理解できる程度の水準です。

介護日本語評価試験

介護日本語評価試験は、「体位変換」「誤嚥」のような介護の現場で使う言葉や、利用者への声かけの日本語を確かめる試験です。一般の日本語の試験に受かっていても、介護の言葉は別に学ぶ必要があるため、この試験が設けられています。

次のような人は、3つの試験の全部または一部が免除されます。

• 介護福祉士の養成施設を修了した人
• EPA（経済連携協定）の介護福祉士候補者として、4年間の就労と研修を適切に修了した人
• 介護職種の技能実習2号を良好に修了した人

介護以外の職種で技能実習2号を良好に修了した人は、日本語の試験が免除されますが、介護技能評価試験と介護日本語評価試験には合格する必要があります。

受け入れる事業所の4つの条件

特定技能「介護」の外国人を受け入れる事業所は、ほかの分野と共通の条件に加えて、介護分野に固有の条件を満たす必要があります。

事業所ごとの人数枠を守ること

1つの事業所で受け入れられる特定技能1号の外国人は、その事業所で働く日本人などの常勤の介護職員の総数までです。常勤の介護職員が8人の事業所であれば、特定技能1号の外国人は8人まで受け入れられます。人数は法人全体ではなく、事業所ごとに数えます。

協議会の構成員になること

受け入れる事業所は、厚生労働省が設けている「介護分野における特定技能・育成就労協議会」の構成員になる必要があります。協議会への加入は、在留資格を申請する前に済ませておきます。加入した後は、協議会や厚生労働省が行う調査や指導に協力することが求められます。

直接雇用で日本人と同等以上の待遇にすること

介護分野の特定技能外国人は、受け入れる法人が直接雇用します。派遣の形で受け入れることはできません。報酬は、同じ仕事をする日本人の職員と同等以上にする必要があり、夜勤手当や処遇改善の加算の配分も、日本人と同じ基準で扱います。

支援計画を作って実施すること

受け入れる事業所は、事前ガイダンスや入国時の送迎、住まいの確保、生活の手続きの同行、定期的な面談など、1号特定技能外国人への支援計画を作って実施します。支援の全部を登録支援機関に委託すれば、この義務を満たすことができます。

介護分野の特定技能外国人は、就労を始めた日から介護職員の人員配置基準に数えることができます。受け入れ直後から人員として計算できる点は、技能実習などのほかの制度と比べた介護分野の特定技能の特徴です。算定の扱いは、事業所の所在地の自治体の案内でもあわせて確認しておくと安心です。

訪問系サービスで働いてもらう条件

訪問介護などの訪問系サービスは、2025年4月の制度改正で特定技能の外国人も従事できるようになりました。利用者の自宅で1人で介護を行う仕事のため、本人と事業所の両方に条件が設けられています。

訪問系サービスで働いてもらうには、まず施設や通所の事業所で経験を積んでもらい、その後に訪問の仕事へ広げる順番が現実的です。同じ法人で施設と訪問介護の両方を運営している場合は、施設での1年目の働きぶりを見てから、訪問系へ移る時期を本人と話し合うことができます。

受け入れまでの流れと期間の目安

特定技能「介護」の外国人の受け入れは、海外から呼び寄せるか、日本に住む人を採用するかで手続きが変わりますが、大まかには次の順で進みます。

1. 施設が対象になるかと、事業所ごとの人数枠を確認する
2. 人材の募集と面接を行い、雇用契約を結ぶ
3. 事前ガイダンスを行い、支援計画を作る
4. 介護分野の協議会に加入し、市区町村へ協力確認書を出す
5. 在留資格の申請を行う（海外からは在留資格認定証明書の交付申請、国内在住者は変更申請）
6. 入国と生活の立ち上げを行い、就労を始める

海外から呼び寄せる場合、面接から入国までは、半年前後を見込んでおく施設が多いと見ています。送り出し国での出国の手続きや、在留資格の審査にかかる期間は時期や国によって変わるため、夜勤の人員が足りなくなる時期から逆算して、早めに動き始めることをおすすめします。

在留資格の申請書類の作成や申請の取次は、行政書士が担う業務です。登録支援機関は、受け入れの準備や入国後の生活、入職後の相談を支える役割を担います。

5年後を見据えた介護福祉士への道

特定技能「介護」で受け入れた人に5年を超えて働いてもらうには、介護福祉士の国家資格を取り、在留資格「介護」へ移る道を選ぶことになります。在留資格「介護」には在留期間の更新の上限がなく、家族を日本に呼ぶこともできます。

介護福祉士の国家試験を実務経験で受けるには、介護の実務経験が3年以上あることと、実務者研修を修了していることが必要です。特定技能の1年目から3年目までに実務経験を積み、並行して実務者研修を受ければ、4年目以降に国家試験を受ける計画を立てられます。

国家試験は日本語で出題されるため、日本語の学習を入職直後から途切れさせないことが合否を分けます。介護福祉士への道筋を受け入れ前に本人と共有している施設ほど、本人の学ぶ意欲が続きやすいと感じています。

5年の間に国家試験に合格できなかった場合、特定技能「介護」として日本で働き続けることはできません。そのため、3年目の終わりの時点で試験の準備の進み具合を確かめ、必要に応じて学習の時間を増やすなど、計画を見直す機会を設けておくと安心です。

介護の現場で入職前に決めておく3つのこと

介護の現場で特定技能の外国人が力を発揮できるかは、入職前の準備で大きく変わります。受け入れを支援してきた立場から見て、とりわけ差が出るのは次の3つです。

仕事を任せる順番

入職直後から全部の仕事を任せるのではなく、見守りや配膳の介助から始め、入浴や排せつの介助、夜勤へと段階的に広げる順番を決めておきます。順番を決めておくと、教える側の日本人職員も、今週は何を教えればよいかが分かります。

記録と申し送りの日本語

介護の現場でつまずきやすいのは、利用者との会話よりも、介護記録や申し送りの日本語です。記録でよく使う言い回しの見本を用意しておく、最初の数か月は記録を日本人職員と一緒に書くといった工夫で、本人の負担を減らせます。

早番と夜勤の通勤手段

地方の介護施設では、早番や夜勤明けの時間帯にバスや電車が走っていないことがあります。住まいを施設の近くに用意する、自転車を用意する、送迎の方法を決めておくなど、勤務時間に合わせた通勤手段を入国前に決めておくことが欠かせません。

株式会社あゆみの介護分野の受け入れ支援

株式会社あゆみは、福岡県みやま市に拠点を置く登録支援機関で、介護と農業の分野を中心に、特定技能外国人の受け入れ準備から入国後の生活、入職後の相談までを一貫して支援しています。

介護分野の受け入れで行う主な支援は次のとおりです。

• 受け入れに関するご相談と、必要な準備・支援内容のご案内
• 入国時の送迎、施設の近くでの住居と家具・家電の手配
• 携帯電話の契約、住民票などの登録手続き、銀行口座の開設のサポート
• 日本語学習のサポート
• 入職後の生活上の相談と、施設と本人の双方からのトラブル対応

対応している外国人材はインドネシアとミャンマーの方で、英語・インドネシア語・ミャンマー語で支援を行います。インドネシア駐在経験のある支援責任者が対応し、久留米市・大牟田市・柳川市をはじめとする地域の施設に、相談のしやすさと迅速な対応でお応えすることを大切にしています。入国に必要な書類の作成は提携行政書士へ依頼でき、在留手続きは行政書士、生活と仕事の支援はあゆみと、役割を分けて進めます。支援にかかる費用は、受け入れ人数や支援内容によって異なるため、詳しくはお問い合わせください。

よくある質問

特定技能の介護で何人まで受け入れられる？

特定技能の介護で受け入れられる人数は、事業所ごとに、日本人などの常勤の介護職員の総数までです。法人全体の職員数ではなく、受け入れる事業所の常勤の介護職員の数で決まります。

特定技能の介護の外国人は訪問介護もできる？

特定技能の介護の外国人も、2025年4月から訪問介護などの訪問系サービスに従事できるようになりました。本人が初任者研修などを修了し、原則1年以上の実務経験があることに加え、事業所が研修や同行訪問を行い、協議会から適合確認書の発行を受ける必要があります。

介護の特定技能は5年たったら帰国する？

介護の特定技能1号で働ける期間は通算で原則5年までですが、介護福祉士の国家資格を取れば、在留資格「介護」に移って働き続けることができます。介護は特定技能2号の対象ではないため、5年を超えて働くには国家資格の取得が前提になります。

介護の資格がなくても受け入れられる？

介護の資格がなくても、介護技能評価試験など3つの試験に合格していれば、特定技能の介護で受け入れられます。日本の介護職員初任者研修などの資格は受け入れの条件ではありませんが、訪問系サービスで働いてもらう場合には修了が求められます。

まとめ｜介護福祉士への道筋から描く特定技能の受け入れ

特定技能「介護」は、3つの試験に合格した外国人を、事業所ごとの人数枠の中で直接雇用し、身体介護を中心とした仕事を任せる制度です。2025年4月からは条件付きで訪問系サービスにも従事できるようになりましたが、2号の対象ではないため、5年を超えて働くには介護福祉士の資格が必要になります。

株式会社あゆみは、登録支援機関として、介護分野の受け入れ施設と外国人材の双方を支えてきました。仕事を任せる順番、記録の日本語、通勤手段を入職前に整え、介護福祉士への道筋を本人と共有しておくことが、外国人材が施設で長く力を発揮するための準備になります。