技能実習から特定技能への移行の条件と手順|企業の役割の変化も解説

「技能実習を3年やり終えた人なら、書類を出して在留資格を切り替えるだけで、そのまま特定技能として働いてもらえるはず」。技能実習2号を良好に修了した人は特定技能の試験が免除されるため、移行は事務の手続きだけで済むと考えている経営者の方も多いはずです。

しかし、特定技能外国人の受け入れを支援する登録支援機関として、技能実習から特定技能へ移る人と受け入れ企業の双方に向き合ってきた株式会社あゆみの立場から言えるのは、技能実習から特定技能への移行は、在留資格の切り替えであると同時に、企業の役割が「監理を受ける側」から「本人を支援する側」へ切り替わる手続きだということです。監理団体の関わりがなくなり、生活と仕事の支援の義務が企業に生まれ、本人には転職の自由も生まれます。

本記事では、移行の条件と職種ごとの対応、手続きの流れ、期限に間に合わないときの措置、移行で変わる企業の役割、起きやすいつまずきまで、移行の後の支援に携わる立場から順にお伝えします。

目次

技能実習から特定技能への移行とは

技能実習から特定技能への移行とは、技能実習で日本に在留している外国人が、出入国在留管理庁へ在留資格の変更許可を申請し、特定技能1号の在留資格で働き続けることです。同じ企業で働き続ける形と、別の企業へ移って特定技能で働く形の両方があります。

技能実習は、日本で身につけた技能を母国へ持ち帰ることを目的とした制度で、特定技能は、人手不足の分野で即戦力として働くための制度です。目的の違う制度の間を移るため、移行の後は、在留の期間や企業の義務、本人の働き方のルールが変わります。

項目技能実習特定技能1号
制度の目的技能の移転による国際貢献人手不足の分野での即戦力の確保
在留期間最長5年(1号から3号まで)通算で原則5年まで(技能実習の期間は含まない)
企業を支える機関監理団体(監理型の場合)登録支援機関(支援を委託する場合)
転職原則として不可同じ分野の中であれば可能
受け入れ人数の枠企業の常勤職員の数に応じた上限がある介護と建設を除き、企業ごとの上限はない

移行の2つの条件

技能実習から特定技能1号へ、試験を受けずに移行するには、次の2つの条件を満たす必要があります。

技能実習2号を良好に修了していること

技能実習2号を良好に修了したことは、技能検定3級か、技能実習評価試験の専門級の実技試験に合格していることで証明します。試験に合格していない場合は、実習を行った企業が作る評価調書などで、実習の状況が良好だったことを示します。技能実習3号を修了した人も、2号を良好に修了していれば同じ扱いになります。

技能実習の職種と特定技能の業務が関連していること

特定技能の技能の試験が免除されるのは、技能実習2号で行った職種と作業が、特定技能で従事する業務と関連している場合です。日本語の試験は、技能実習2号を良好に修了していれば、職種を問わず免除されます。

職種と業務が関連していない分野へ移る場合は、その分野の技能の試験に合格する必要があります。たとえば、農業の技能実習を修了した人が介護分野の特定技能へ移る場合は、介護技能評価試験と介護日本語評価試験に合格しなければなりません。

注意点
2017年11月1日以前に技能実習を修了した人などは、2027年4月1日から、良好に修了していても技能の試験と日本語の試験の両方に合格する必要があります。以前に技能実習で日本にいた人を特定技能で採用する場合は、修了した時期を確かめてください。

技能実習の主な職種と移行できる分野

技能実習の職種と特定技能の分野の対応は、出入国在留管理庁の資料で職種と作業ごとに定められています。受け入れの相談が多い主な職種の対応は、次のとおりです。

技能実習の主な職種移行できる特定技能の分野
介護介護
耕種農業、畜産農業農業(耕種農業、畜産農業の業務区分)
食品製造関係の職種(惣菜製造業、パン製造など)飲食料品製造業
宿泊宿泊
ビルクリーニングビルクリーニング
機械・金属関係、電気・電子関係の職種工業製品製造業
建設関係の職種建設

同じ分野の中でも、技能実習の作業と特定技能の業務区分の組み合わせによって、試験が免除されるかが変わる場合があります。農業では、耕種農業の技能実習を修了した人は耕種農業の業務区分に移る形が基本になります。移行を考えている人の職種と作業を、技能実習の修了証明などで確かめてから準備を始めます。

移行で変わる企業の4つの役割

技能実習から特定技能への移行で、企業の役割は次の4つの点で変わります。

監理団体から登録支援機関へ

技能実習では、監理団体が企業を監理し、実習生の生活の相談にも関わってきました。特定技能へ移ると監理団体の関わりはなくなり、生活と仕事の支援は、企業が自ら行うか、登録支援機関に委託して行います。

支援計画を実施する義務

特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、事前ガイダンス、生活の手続きの支援、3か月に1回以上の定期的な面談、日本語学習の機会の提供などを含む支援計画を作り、実施する義務があります。技能実習で行っていた生活の支えを、特定技能の支援計画として組み直す必要があります。

本人の転職の自由

特定技能では、同じ分野の中であれば、本人が別の企業へ転職することができます。技能実習のように、原則として受け入れ先を変えられないという前提はなくなります。

待遇と届出の義務

特定技能の外国人の報酬は、同じ仕事をする日本人と同等以上にする必要があります。受け入れの後は、雇用契約の変更などがあったときの随時届出と、年1回の定期届出を、企業が出入国在留管理庁へ行います。

移行をきっかけに、本人が「この職場で働き続けたい」と思える待遇と支えを示せるかが、移行の後の定着を分けます。

移行の手続きの流れ

技能実習から特定技能への移行は、技能実習の在留期限までに在留資格の変更許可を申請する必要があります。準備にかかる時間を考えると、技能実習の修了の半年ほど前から動き始めると安心です。

  1. 本人と特定技能で働き続けるかを話し合い、移行する分野と業務区分を決める(修了の6か月前ごろ)
  2. 技能検定3級などの試験の受験と、良好な修了を示す書類を準備する
  3. 特定技能雇用契約を結び、事前ガイダンスを行い、支援計画を作る
  4. 分野の協議会への加入と、市区町村への協力確認書の提出を済ませる
  5. 送り出し国が定める手続きがある場合は、本国側の手続きを進める
  6. 出入国在留管理庁へ在留資格の変更許可を申請する(修了の3か月前ごろまで)
  7. 許可を受けた後、特定技能での就労を始め、監理団体や登録支援機関との契約を整理する

在留資格の申請書類の作成や申請の取次は、行政書士が担う業務です。移行の可否についての判断は、担当の行政書士に確認してください。審査には時間がかかり、申請が集中する時期にはさらに長くなるため、在留期限の直前に申請することは避けます。

在留期限に間に合わないときの特定活動

技能実習の在留期限までに、特定技能への変更の準備が整わない場合は、「特定活動」の在留資格へ変更して、移行の準備を続ける措置があります。本人が特定技能の要件を満たしていて、受け入れ企業の書類が期限までにそろえられない合理的な理由がある場合などに使えます。

項目内容
在留期間6か月(やむを得ない事情がある場合に1回に限り更新できる)
働ける仕事特定技能1号で従事する予定の業務と同じ業務
報酬特定技能外国人として支払う予定の額と同じ額で、日本人と同等以上
受け入れ企業の変更やむを得ない事情がある場合を除き、原則として不可
通算の在留期間特定技能1号の通算5年に含まれる

特定活動で在留した期間は、特定技能1号の通算5年に数えられます。また、特定技能1号の通算の在留期間が4年6か月を超える人は、この措置の対象になりません。特定活動はあくまで準備の期間を補う措置であり、最初から特定活動を前提にせず、在留期限までに変更の申請を済ませられるよう準備を進めることが基本です。

移行で起きやすい3つのつまずき

技能実習から特定技能への移行の支援に携わってきた立場から見ると、移行の手続きがつまずくのは、本人や企業の要件よりも、準備の段取りが後回しになった場面です。

住民税や年金の納付が確かめられていないとき

在留資格の変更許可の申請では、本人の住民税の納付や、国民年金と健康保険の加入と納付の状況が確認されます。技能実習の期間中は給与から天引きされていても、退職や転居の間に未納が生まれることがあるため、移行を決めた段階で本人と一緒に納付の状況を確かめておきます。

送り出し国の手続きを見落としたとき

国によっては、特定技能へ移るときに本国側の手続きが求められます。インドネシアでは、日本に住む人が特定技能へ変更する場合にも、本国の海外労働者の管理システムへの登録などが必要になることがあり、手続きが済んでいないと一時帰国の後に再び出国できなくなるおそれがあります。

給与の見直しで本人の期待とずれたとき

特定技能へ移ると、報酬を日本人と同等以上にすることに加えて、支援の内容も変わります。給与が上がっても、寮費や光熱費の控除の扱いが変わり、手取りが本人の想定より少なくなると、移行の直後に不満が生まれることがあります。移行の前に、新しい雇用条件と毎月の手取りのおおよその額を、本人の母語で説明しておくことが大切です。

技能実習生の特定技能への移行を相談する

技能実習生に特定技能で働き続けてもらいたい企業の方は、株式会社あゆみにご相談ください。移行の後の支援計画の実施と、入職後の生活の相談対応についてご案内します。

問い合わせフォームで相談する

お電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)

育成就労の施行と移行の関係

2027年4月1日に育成就労制度が施行されても、経過措置で続く技能実習を2号まで良好に修了した人は、これまでと同じように特定技能1号へ移ることができます。施行からしばらくの間は、技能実習から特定技能へ移る人と、育成就労から特定技能へ移る人の両方がいる状態が続きます。

育成就労から特定技能1号へ移る場合は、技能実習のような試験の免除はなく、日本語A2相当以上の試験と、技能検定3級などの技能の試験の両方への合格が必要になります。今いる技能実習生の移行の準備を進めながら、将来の育成就労からの移行に備えて、特定技能の支援の体制を整えておくと、制度の切り替えの時期にも受け入れを途切れさせずに済みます。

株式会社あゆみの特定技能外国人支援

株式会社あゆみは、福岡県みやま市に拠点を置く登録支援機関で、特定技能外国人の受け入れ準備から入国後の生活、入職後の相談までを一貫して支援しています。技能実習の監理は監理団体の役割ですが、技能実習を修了して特定技能1号へ移る人の支援計画の実施を担います。

移行の後は、3か月に1回以上の定期的な面談、生活上の相談やトラブルへの対応、日本語学習のサポートを行い、住まいの変更や携帯電話、銀行口座などの手続きにも対応します。対応している外国人材はインドネシアとミャンマーの方で、英語・インドネシア語・ミャンマー語で支援を行います。

介護と農業の分野を中心に、久留米市・大牟田市・柳川市をはじめとする地域の企業に、相談のしやすさと迅速な対応でお応えすることを大切にしています。在留資格の変更の手続きは提携行政書士へ依頼でき、在留手続きは行政書士、生活と仕事の支援はあゆみと、役割を分けて進めます。支援にかかる費用は、受け入れ人数や支援内容によって異なるため、詳しくはお問い合わせください。

よくある質問

技能実習1号の途中から特定技能へ移れる?

技能実習1号の途中から、試験の免除を受けて特定技能へ移ることはできません。試験が免除されるのは、技能実習2号を良好に修了した人です。技能実習の途中で特定技能へ移るには、分野の技能の試験と日本語の試験に合格し、在留資格の変更の許可を受ける必要があり、実習の途中での変更が認められるかは個別に判断されます。

技能実習の期間は特定技能の5年に含まれる?

技能実習の期間は、特定技能1号の通算5年には含まれません。技能実習で3年働いた人も、特定技能1号として最長5年働くことができます。ただし、移行の準備のための特定活動の期間は、特定技能1号の通算5年に含まれます。

移行のときに一時帰国は必要?

技能実習から特定技能1号へ移るときに、一時帰国は必要ありません。技能実習2号から3号へ移るときのような、1か月以上の一時帰国の決まりはないため、日本にいたまま在留資格の変更を申請できます。

移行した後に別の会社へ転職されることはある?

特定技能へ移った後は、同じ分野の中であれば、本人が別の会社へ転職することができます。移行の前に待遇や住まい、相談の体制を見直し、本人が働き続けたいと思える職場を整えておくことが、転職を防ぐことにつながります。

まとめ|監理から支援へ切り替わる特定技能への移行

技能実習から特定技能への移行は、技能実習2号を良好に修了し、職種と業務が関連していれば、試験を受けずに在留資格の変更を申請できる手続きです。準備は修了の半年ほど前から始め、期限に間に合わない場合は特定活動の措置を使えますが、在留期限までに申請を済ませることが基本です。

株式会社あゆみは、登録支援機関として、特定技能外国人と受け入れ企業の双方を支えてきました。移行は監理を受ける側から本人を支援する側へ、企業の役割が切り替わる節目です。待遇と手取り、住まい、相談の体制を移行の前に見直しておくことが、外国人材が特定技能として長く働き続けるための準備になります。

特定技能への移行と支援を相談する

技能実習から特定技能への移行を検討している企業の方は、株式会社あゆみへご相談ください。インドネシア・ミャンマーの人材の移行後の生活支援から、入職後の相談対応まで一貫して支援します。

問い合わせフォームで相談する

お電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)

よかったらシェアしてね!

この記事を書いた人

コメント

コメントする