特定技能1号と2号の違いを7項目で比較|移行の条件と企業の準備

「特定技能の1号と2号は、2号のほうが試験が難しいだけで、働き方はそれほど変わらないだろう」。どちらも同じ特定技能という名前の在留資格で、同じ分野の仕事に就くため、違いは技能の水準くらいだと考えている経営者の方も多いはずです。

しかし、特定技能外国人の受け入れを支援する登録支援機関として、1号の外国人と受け入れ企業の双方に向き合ってきた株式会社あゆみの立場から言えるのは、1号と2号の違いは技能の差にとどまらず、企業の関わり方が「支える」段階から「任せる」段階へ切り替わる違いだということです。1号では企業に生活と仕事を支える義務がありますが、2号になると支援の義務がなくなり、本人は家族と暮らしながら、現場の指導役として長く働けるようになります。

本記事では、特定技能1号と2号の7つの違い、2号の対象分野、1号から2号へ移る条件と流れ、介護と農業での考え方から、1号の段階から企業が準備しておきたいことまで、受け入れを支援する立場から順にお伝えします。

目次

特定技能1号と2号の位置づけ

特定技能1号と2号は、人手不足の分野で外国人が働くための在留資格「特定技能」を、技能の段階で2つに分けたものです。1号は「相当程度の知識または経験」を持つ人が即戦力として働くための資格で、2号は「熟練した技能」を持ち、現場で他の作業員を指導したり、工程を管理したりできる人のための資格です。

多くの外国人は、まず1号で日本に来て働き、現場で経験を積んだ後に試験に合格して2号へ移ります。出入国在留管理庁の公表では、2025年末時点の2号の在留者は7,955人で、1号と比べるとまだ少数ですが、1号で数年働いた人が2号の試験を受ける時期を迎えています。

特定技能1号と2号の7つの違い

特定技能1号と2号の違いは、次の7つの項目に整理できます。

項目特定技能1号特定技能2号
技能の水準相当程度の知識または経験熟練した技能(指導や管理ができる水準)
在留期間通算で原則5年まで更新を続ければ上限なし
家族の帯同原則として不可配偶者と子は可
受け入れ企業の支援支援計画の実施が義務義務なし
対象分野19分野(うち3分野は2027年度以降に開始予定)11分野
日本語の試験分野ごとの技能の試験と日本語の試験に合格日本語の試験は一部の分野だけで求められる
永住申請との関係就労資格での在留期間に含まれない就労資格での在留期間に含まれる

技能の水準

1号に求められるのは、分野の仕事を指導を受けながらこなせる水準の技能です。2号では、自分で判断して仕事を進めるだけでなく、複数の作業員を指導しながら現場や工程を管理した実務経験が求められます。

在留期間

1号の在留期間は通算で原則5年までで、5年を超えて1号のまま働き続けることはできません。2号は在留期間の更新を続ければ上限がなく、本人が望み、企業との雇用が続く限り日本で働けます。

家族の帯同

1号では、家族を日本に呼んで一緒に暮らすことは原則として認められていません。2号では、条件を満たせば配偶者と子を呼び寄せることができ、家族で地域に住み続ける選択肢が生まれます。

受け入れ企業の支援

1号の外国人を受け入れる企業には、事前ガイダンスや住まいの確保、生活の手続きの同行、定期的な面談などを含む支援計画を作り、実施する義務があります。2号の外国人には支援計画の義務がなく、登録支援機関への委託も必要ありません。

対象分野

1号の対象は19分野で、そのうちリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野は2027年度以降に受け入れが始まる予定です。2号の対象は11分野に限られ、介護など一部の分野は対象に含まれていません。

日本語の試験

1号では、分野ごとの技能の試験に加えて、日本語能力試験のN4以上などの日本語の試験に合格することが求められます。2号では、外食業や漁業のように日本語能力試験のN3以上が求められる分野もありますが、多くの分野では2号の評価試験などへの合格と実務経験が中心になります。

永住申請との関係

永住の許可を受けるには、原則として10年以上日本に住み、そのうち5年以上は就労資格などで在留していることが求められます。1号の期間はこの5年に含まれませんが、2号の期間は含まれます。ただし、永住の許可には収入や納税などの要件もあり、2号になれば永住が認められるわけではありません。

特定技能2号の対象となる11分野

特定技能2号の対象は、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の11分野です。工業製品製造業では、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3つの業務区分だけが2号の対象です。

2号の対象になる分野2号の対象にならない分野
ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環

介護が2号の対象になっていないのは、介護福祉士の国家資格を取って在留資格「介護」へ移る道が、すでに用意されているためです。介護分野で5年を超えて働いてもらうには、1号の期間のうちに国家試験の受験に向けた準備を進めることになります。

1号から2号へ移る条件

特定技能1号から2号へ移るには、本人が次の2つの条件を満たし、出入国在留管理庁から在留資格の変更許可を受ける必要があります。

2号の評価試験などに合格していること

2号へ移るには、分野ごとに定められた2号の評価試験か、技能検定1級などの試験に合格する必要があります。試験の内容は1号の試験より高度で、現場の管理や後輩の指導に関わる知識も問われます。

指導や管理の実務経験があること

2号では、班長などとして複数の作業員を指導しながら、現場や工程を管理した実務経験が求められます。経験の年数や数え方は分野ごとに違い、受け入れ企業が経験を証明する書面を作る必要があります。

1号の通算の在留期間は原則5年ですが、2号の試験で合格基準点の8割以上を得たものの不合格だった場合など、所定の条件を満たす人には通算6年まで1号での在留を認める特例があります。特例を使えるかは分野ごとに条件が違うため、在留期限と試験の結果を早めに照らし合わせておくことが大切です。

1号から2号へ移る流れ

1号から2号への移行は、試験と実務経験の準備に年単位の時間がかかります。受け入れ企業から見た大まかな流れは次のとおりです。

  1. 本人の業務が2号の対象分野と業務区分に当てはまるかを確かめる
  2. 本人と2号を目指すかを話し合い、指導や管理の役割を段階的に任せる
  3. 分野ごとに定められた実務経験を積んでもらい、経験の記録を残す
  4. 2号の評価試験などを受験し、分野によっては日本語の試験も受ける
  5. 雇用契約の内容を2号に合わせて見直し、出入国在留管理庁へ在留資格の変更許可を申請する
  6. 許可を受けた後、1号の支援計画や登録支援機関との委託契約を終え、必要な届出を行う
注意点
在留資格の変更許可の申請書類の作成や申請の取次は、行政書士が担う業務です。本人が2号の条件を満たしているかの判断は、担当の行政書士に確認してください。

介護と農業での1号と2号の考え方

特定技能1号と2号の違いは、受け入れる分野によって企業の計画の立て方を大きく変えます。受け入れの相談が多い介護と農業では、とくに次の違いを踏まえておく必要があります。

介護分野の場合

介護分野は2号の対象ではないため、1号の5年間のうちに、介護福祉士の国家試験に合格して在留資格「介護」へ移るかどうかが分かれ道になります。国家試験を実務経験で受けるには、3年以上の実務経験と実務者研修の修了が必要で、受け入れた1年目から研修や学習の計画を立てておくと、4年目以降の受験に間に合わせられます。

農業分野の場合

農業分野は2号の対象で、耕種農業と畜産農業の業務区分ごとに、2号の評価試験が実施されています。2号では、栽培や飼養を管理する仕事か、その補佐としての実務経験が求められるため、作業をこなすだけでなく、作付けの計画や後輩への指示を任せる場面を、1号の段階から少しずつ作っていく必要があります。

1号の段階から企業が準備したいこと

1号から2号への移行がうまく進むかは、受け入れた最初の1年から3年の過ごし方で決まると見ています。特定技能の受け入れを支える立場から見て、移行を見据えて1号の段階で準備しておきたいのは次の4つです。

  • 2号を目指すかどうかを、受け入れの早い段階で本人と話し合い、目標を共有する
  • 指導や管理の実務経験として数えられる役割を、計画的に任せていく
  • 実務経験の期間と内容を、証明の書面を作れる形で記録しておく
  • 分野によって求められる日本語の試験に向けて、学習の時間を確保する

2号は試験に合格した人がたまたま手にする資格ではなく、企業が1号の数年間をかけて育てる資格です。現場の指導役を外国人に任せる経験は、日本人の従業員にとっても、教え方や任せ方を見直すきっかけになります。

2号になった外国人は、支援の義務がなくなる一方で、日本人と同じように転職しやすくなり、家族との暮らしも始まります。家族を呼び寄せた後の住まいや子どもの学校、配偶者の仕事など、生活の相談に乗れる体制を残しておくことが、2号の人に長く働いてもらうための備えになります。

1号の受け入れと育成を相談する

特定技能1号の外国人を受け入れ、将来の2号への移行まで見据えて育てたい企業の方は、株式会社あゆみにご相談ください。1号の期間の生活支援と、入職後の相談対応についてご案内します。

問い合わせフォームで相談する

お電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)

株式会社あゆみの特定技能外国人支援

株式会社あゆみは、福岡県みやま市に拠点を置く登録支援機関で、特定技能1号の外国人の受け入れ準備から入国後の生活、入職後の相談までを一貫して支援しています。介護と農業の分野を中心に、飲食料品製造、宿泊、ビルクリーニングなどの分野の受け入れについてもご相談に応じています。

1号の期間には、入国時の送迎、住居と家具・家電の手配、携帯電話の契約、住民票などの登録手続き、銀行口座の開設、日本語学習のサポート、定期的な面談と生活上の相談への対応を担います。対応している外国人材はインドネシアとミャンマーの方で、英語・インドネシア語・ミャンマー語で、企業と本人の双方からの相談に対応します。

2号への移行や在留資格の変更の手続きは、提携行政書士へ依頼でき、在留手続きは行政書士、生活と仕事の支援はあゆみと、役割を分けて進めます。支援にかかる費用は、受け入れ人数や支援内容によって異なるため、詳しくはお問い合わせください。

よくある質問

最初から特定技能2号で採用できる?

最初から特定技能2号の外国人を採用することはできます。すでに2号の在留資格を持つ人を中途で採用するか、海外などで2号の試験に合格し、実務経験の条件を満たした人を受け入れる方法があります。ただし、2号の人はまだ少なく、多くの企業は1号で受け入れた人を2号へ育てる形をとっています。

1号の5年が終わったら帰国するしかない?

1号の5年が終わった後は、2号へ移るか、介護福祉士などの資格を取ってほかの在留資格へ移らない限り、日本で働き続けることはできません。2号の試験で一定の点数を得た場合などには、通算6年まで在留を認める特例があります。

2号になったら給与を上げる必要がある?

2号になったら給与を上げなければならない、という決まりはありません。ただし、2号の人は指導や管理の役割を担い、報酬は同じ仕事をする日本人と同等以上にする必要があるため、班長などの日本人と同じ基準で給与を見直すことになります。

2号の外国人にも登録支援機関は必要?

2号の外国人には支援計画の義務がないため、登録支援機関への委託は必要ありません。家族の呼び寄せや生活の相談に乗る体制を、企業が任意で残しておくことは、2号の人の定着につながります。

まとめ|支える1号から任せる2号へ進む特定技能

特定技能1号と2号は、技能の水準だけでなく、在留期間、家族の帯同、支援の義務、対象分野、日本語の試験、永住申請との関係の7つの点で違います。1号では企業が生活と仕事を支え、2号では支援の義務がなくなり、本人は指導役として長く働けるようになります。

株式会社あゆみは、登録支援機関として、特定技能1号の外国人と受け入れ企業の双方を支えてきました。1号の段階で生活をしっかり支えながら、指導や管理の経験を計画的に積んでもらうことが、外国人材が2号として地域の企業に根づくための準備になります。

特定技能外国人の受け入れを相談する

これから特定技能1号の外国人を受け入れる企業の方は、株式会社あゆみへご相談ください。インドネシア・ミャンマーの人材の受け入れ準備から、入国後の生活支援、入職後の相談対応まで一貫して支援します。

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