特定技能の必要書類を申請の種類別に整理|集め方と注意点も解説

「特定技能の必要書類は、入管のホームページにある一覧を上から順にそろえていけば済むはず」。出入国在留管理庁が提出書類の一覧表を公開しているため、一覧の書類を集めれば申請の準備は終わると考えている担当者の方も多いはずです。

しかし、特定技能外国人の受け入れを支援する登録支援機関として、受け入れ企業の申請準備に立ち会ってきた株式会社あゆみの立場から言えるのは、特定技能の必要書類は「申請人・受け入れ企業・分野」の3つのまとまりと、申請の種類によって組み合わせが変わる、ということです。同じ一覧表でも、どの欄の書類が自社に必要で、どれを省略できるかを最初に見極めないと、集める書類を取り違えたり、時間のかかる証明書の取得が後回しになったりします。

本記事では、必要書類が変わる条件、書類の3つのまとまりと主な書類、省略できる書類、時間がかかりやすい書類と準備の進め方まで、申請の準備に携わる立場から順にお伝えします。

目次

特定技能の必要書類が変わる3つの条件

特定技能の在留資格の申請で必要になる書類は、申請の種類、受け入れ企業の区分、受け入れる分野の3つの条件によって変わります。

条件内容書類への影響
申請の種類海外から呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」、日本に住む人の「在留資格変更許可申請」、在留期間の「更新許可申請」日本に住む人の変更申請では、本人の住民税や年金の納付を示す書類が加わる
受け入れ企業の区分上場企業や受け入れの実績がある企業など、一定の条件を満たすか条件を満たす企業は、企業に関する書類の一部を省略できる
受け入れる分野介護、農業、宿泊など19分野のどれか分野ごとに定められた誓約書などの書類が加わる

出入国在留管理庁は、この組み合わせに合わせて、申請人に関する書類(第1表)、受け入れ企業に関する書類(第2表)、分野に関する書類(第3表)に分けた提出書類一覧表を公開しています。書類の名称や様式は改正されることがあるため、申請のたびに出入国在留管理庁が公開している最新の一覧表を確かめることが欠かせません。参考様式は、同庁の特定技能関係の申請・届出様式一覧から入手できます。

申請人に関する主な書類

申請人に関する書類は、外国人本人の要件と、受け入れ企業との雇用契約の内容を示す書類です。主な書類は次のとおりです。

書類の種類主な書類の例
申請書と本人の確認在留資格の申請書、証明写真、パスポートの写し(変更申請ではパスポートと在留カードの提示)
技能と日本語の要件技能の試験と日本語の試験の合格証明書、または技能実習2号を良好に修了したことを示す書類
雇用契約特定技能雇用契約書、雇用条件書、賃金の支払いについての説明書
支援計画1号特定技能外国人支援計画書、登録支援機関との支援委託契約の説明書(委託する場合)
健康状態健康診断個人票と受診者の申告書
来日までの費用本人が送り出し機関などに支払った費用についての説明書、事前ガイダンスの確認書
日本に住む人の公的な義務住民税の課税と納税の証明書、国民年金や国民健康保険の納付の状況を示す書類(変更申請の場合)

雇用条件書や支援計画書などの書類は、出入国在留管理庁が公開している参考様式を使って作ります。外国人本人が内容を理解したことを確かめるため、本人が理解できる言語の訳を添え、本人の署名を受ける書類もあります。

健康診断個人票は、申請日からさかのぼって3か月以内に受けた健康診断の結果が求められます。海外で受診する場合は、日本の様式に沿って記入してもらう必要があるため、現地の送り出し機関と早めに段取りを共有しておくと手戻りを防げます。

受け入れ企業に関する主な書類

受け入れ企業に関する書類は、企業が特定技能の外国人を受け入れる条件を満たしていることを示す書類です。法人と個人事業主で、求められる書類が一部異なります。

書類の種類主な書類の例
企業の概要特定技能所属機関概要書、登記事項証明書(法人の場合)、役員の住民票の写し
財務の状況直近の決算の書類(貸借対照表や損益計算書など)
労働保険と社会保険労働保険料の納付を示す書類、健康保険と厚生年金保険の保険料の納付を示す書類
税金法人税や消費税、源泉所得税などの国税の納税証明書、法人住民税の納税証明書
誓約受け入れの基準を守ることについての誓約書

企業に関する書類で時間がかかりやすいのは、税金や社会保険料の納付を示す証明書です。証明書は税務署や年金事務所、市区町村など発行する窓口がそれぞれ違い、取り寄せに数日から数週間かかることもあります。未納の期間があると受け入れの基準を満たさないため、申請を決めた段階で納付の状況を経理の担当者と確かめておきます。

分野に関する主な書類

分野に関する書類は、受け入れる分野に固有の基準を満たしていることを示す書類です。19分野ごとに様式が用意されており、どの分野でも、分野を所管する省庁の協議会に加入していることや、分野の基準を守ることを誓約する書類などが求められます。

分野主な追加の書類や確認事項
介護介護分野の誓約書、受け入れる事業所の概要、介護分野の協議会の構成員であることの確認
農業農業分野の誓約書、農業分野の協議会の構成員であることの確認、派遣の形で受け入れる場合の派遣先についての書類
宿泊宿泊分野の誓約書、旅館業法の許可を受けていることを示す書類、宿泊分野の協議会の構成員であることの確認

協議会への加入は、在留資格を申請する前に済ませておく必要があります。加入の申し込みから構成員であることが確認できるまでに時間がかかる分野もあるため、分野の書類は最初に手をつけるのが安全です。

2025年4月からは、外国人が働く事業所と住む場所の市区町村に、地域の共生施策に協力することを伝える「協力確認書」を出すことも求められるようになりました。協力確認書は、在留資格の申請前に市区町村へ提出しておきます。

受け入れ企業の区分で省略できる書類

一定の条件を満たす受け入れ企業は、企業に関する書類の一部を省略できます。省略できるかは、出入国在留管理庁の提出書類一覧表に示された区分で判断します。

省略できる可能性がある主な企業
・上場企業や保険業を営む相互会社など
・一定の条件を満たすイノベーション創出企業など
・前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体や個人
・特定技能の受け入れの実績があり、過去3年間に債務超過になっていない法人

これらの区分を使うには、過去3年間に指導や改善の命令を受けていないことや、オンラインでの申請や電子届出を行っていることなどの条件もあります。また、同じ年度の中ですでに特定技能の外国人を受け入れている企業は、2人目以降の申請で企業に関する書類の提出が不要になります。初めて受け入れる中小企業の多くは、省略の対象にならないことを前提に準備を進めておくと安心です。

書類の準備で時間がかかる3つの場面

特定技能の申請準備を支援してきた立場から見ると、書類の準備で予定より時間がかかるのは、書類の数が多いことよりも、企業の外にいる人や機関とのやりとりが必要な場面です。

送り出し国の手続きが並行して進むとき

海外から呼び寄せる場合は、日本の在留資格の申請と並行して、送り出し国が定める出国の手続きが進みます。インドネシアでは求人の登録や本人の登録、ミャンマーでは政府に認められた送り出し機関を通じた手続きが必要で、日本側の書類がそろっても、本国側の手続きが終わらなければ本人は出国できません。

本人の公的な義務の確認が必要なとき

日本に住む留学生や技能実習生を特定技能へ変更する場合、本人の住民税や国民年金、国民健康保険の納付の状況が確認されます。引っ越しや転職の間に未納の期間があると、納付を済ませてから申請することになるため、内定を出した段階で本人と一緒に納付の状況を確かめておきます。

雇用条件書の内容を本人と確かめるとき

雇用条件書や支援計画書は、本人が内容を理解していることが前提です。給与から差し引く寮費や光熱費の額、休日の数などを本人の母語で説明し、疑問に答えてから署名を受けるため、通訳を交えた説明の時間を確保しておく必要があります。

特定技能の必要書類を準備する手順

特定技能の必要書類は、時間のかかる書類から順に手をつけることで、全体の準備の期間を短くできます。次の順番で進めると、書類の取り違えや取り寄せの遅れを防ぎやすくなります。

  1. 申請の種類、自社の区分、受け入れる分野を確かめ、最新の提出書類一覧表から必要な欄を決める
  2. 分野の協議会への加入と、市区町村への協力確認書の提出を済ませる
  3. 税金や社会保険料の納付を示す証明書の取り寄せを始める
  4. 本人の試験の合格証明書、健康診断、公的な義務の納付の状況を確かめる
  5. 雇用契約書、雇用条件書、支援計画書を作り、本人に母語で説明して署名を受ける
  6. 一覧表と照らし合わせて書類の不足がないかを確かめ、申請する
注意点
在留資格の申請書類の作成や、出入国在留管理庁への申請の取次は、行政書士が担う業務です。書類の書き方や、許可の見通しについての判断は、担当の行政書士に確認してください。書類が足りないと、審査が大きく遅れることがあります。

申請は、地方出入国在留管理局の窓口のほか、在留申請オンラインシステムでも行えます。オンラインで在留資格認定証明書の交付を申請すると、証明書を電子メールで受け取り、海外の本人へすぐに転送できるため、入国までの期間を短くしやすくなります。

特定技能の受け入れ準備を相談する

必要書類の準備と並行して、入国後の住まいや生活の段取りを整えておきたい企業の方は、株式会社あゆみにご相談ください。提携行政書士と役割を分けながら、受け入れの準備を進めます。

問い合わせフォームで相談する

お電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)

株式会社あゆみの受け入れ準備の支援

株式会社あゆみは、福岡県みやま市に拠点を置く登録支援機関で、特定技能外国人の受け入れ準備から入国後の生活、入職後の相談までを一貫して支援しています。介護と農業の分野を中心に、飲食料品製造、宿泊、ビルクリーニングなどの分野の受け入れについてもご相談に応じています。

申請の準備の段階では、受け入れに必要な準備や支援内容のご案内、事前ガイダンスでの仕事と生活の説明、支援計画に沿った支援の段取りを担います。入国に必要な書類の作成は提携行政書士へ依頼でき、在留手続きは行政書士、生活と仕事の支援はあゆみと、役割を分けて進めます。

入国後は、送迎、住居と家具・家電の手配、携帯電話の契約、住民票などの登録手続き、銀行口座の開設、日本語学習のサポートを行い、入職後も企業と本人の双方からの相談に対応します。対応している外国人材はインドネシアとミャンマーの方で、英語・インドネシア語・ミャンマー語で支援を行います。支援にかかる費用や準備の期間は、受け入れ人数や支援内容によって異なるため、詳しくはお問い合わせください。

よくある質問

特定技能の申請書類は日本語で作る?

特定技能の申請書類は、日本語で作って出入国在留管理庁へ提出します。外国語の証明書には日本語の訳文を添えます。雇用条件書や支援計画書などは、本人が内容を理解できるよう、本人が分かる言語の訳を添えて説明します。

2人目の受け入れでも同じ書類が必要?

2人目の受け入れでは、同じ年度の中ですでに特定技能の外国人を受け入れていれば、企業に関する書類の提出が不要になります。申請人に関する書類と分野に関する書類は、1人ごとにそろえる必要があります。

書類をそろえてから許可までどのくらいかかる?

書類をそろえて申請してから許可が出るまでの期間は、申請の時期や申請の種類によって変わります。申請が集中する時期には審査が長くなるため、在留期間の満了日や入社の予定日から、余裕を持って申請の時期を決めておくことが大切です。

必要書類は自社だけで準備できる?

必要書類は、自社だけで準備することもできます。ただし、書類の数が多く、税金や社会保険の証明書の取り寄せ、本人への説明など、関わる窓口や人も多いため、申請の取次は行政書士に、支援計画の実施は登録支援機関に依頼する企業が多いと見ています。

まとめ|3つのまとまりで見極める特定技能の必要書類

特定技能の必要書類は、申請人・受け入れ企業・分野の3つのまとまりに分かれ、申請の種類や企業の区分、受け入れる分野によって組み合わせが変わります。最新の提出書類一覧表で自社に必要な欄を見極め、協議会への加入や証明書の取り寄せなど、時間のかかる書類から手をつけることが、準備の期間を短くする近道です。

株式会社あゆみは、登録支援機関として、特定技能外国人と受け入れ企業の双方を支えてきました。書類の準備と並行して、本人への雇用条件の説明や入国後の生活の段取りを整えておくことが、入国してから働き始めるまでを滞りなく進めるための準備になります。

初めての特定技能外国人の受け入れを相談する

初めて特定技能外国人を受け入れる企業の方は、株式会社あゆみへご相談ください。インドネシア・ミャンマーの人材の受け入れ準備から、入国後の生活支援、入職後の相談対応まで一貫して支援します。

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お電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)

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