特定技能の定期報告は年1回に|提出期間と記載内容・委託時の分担
「特定技能の定期報告は、登録支援機関に支援を任せているから、うちの会社は何もしなくていいはず」。支援の全部を登録支援機関に委託していると、届出の書類も委託先が出してくれるものだと考えている担当者の方も多いはずです。
しかし、特定技能外国人の支援を担う登録支援機関として、受け入れ企業と一緒に届出の準備を進めてきた株式会社あゆみの立場から言えるのは、定期報告を出すのは受け入れ企業自身であり、年1回の届出の中身は、1年間の雇用と支援の記録をどれだけ残してきたかで決まるということです。2025年4月の改正で提出は年1回になりましたが、報告する1年分の記録を日ごろから整えておかないと、提出の時期に慌てることになります。
本記事では、特定技能の定期報告の基本と改正の内容、提出期間と報告する内容、登録支援機関に委託している場合の分担、別に必要な届出、起きやすい誤りまで、届出の準備を支える立場から順にお伝えします。
特定技能の定期報告とは
特定技能の定期報告とは、特定技能の外国人を受け入れている企業が、受け入れや活動、支援の状況を、定期的に出入国在留管理庁へ届け出る手続きです。正式には「定期届出」と呼ばれ、出入国管理及び難民認定法にもとづいて、特定技能所属機関である受け入れ企業に義務付けられています。
定期届出の目的は、特定技能の外国人が雇用契約どおりの待遇で働き、支援計画どおりの支援を受けているかを、国が確かめることにあります。届出が適正に行われていない場合は、受け入れの基準を満たさないとみなされ、新たに特定技能の外国人を受け入れられなくなるおそれがあります。
2025年4月の改正で変わった定期届出
特定技能の定期届出は、2025年4月の制度改正によって、それまでの四半期ごとの提出から、年1回の提出に変わりました。四半期ごとの提出は2025年4月15日が期限の届出が最後で、その後は1年分をまとめて届け出ます。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 提出の頻度 | 四半期ごと(年4回) | 年1回 |
| 対象期間 | 3か月ごと | 4月1日から翌年3月31日までの1年間 |
| 届出の書類 | 受け入れ・活動の状況と、支援の実施状況を別々に届け出る | 「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」にまとめて届け出る |
| 提出する人 | 受け入れ企業(支援の状況は登録支援機関も提出) | 受け入れ企業(登録支援機関は支援の状況の資料を企業に提供) |
改正によって提出の回数は減りましたが、1回の届出で1年分の状況を報告するため、記録の量は増えます。年度の途中で退職した外国人や、年度の途中から受け入れた外国人も、対象期間の中で1日でも在籍していれば、原則として届出の対象になります。
定期届出の対象期間と提出期間
定期届出の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間で、提出期間は、対象期間が終わった翌年の4月1日から5月31日までです。5月31日が土日や祝日にあたる年は、その翌日の開庁日が期限になります。
| 対象期間 | 提出期間 |
|---|---|
| 2025年4月1日から2026年3月31日まで | 2026年4月1日から5月31日まで(5月31日が日曜日のため、6月1日が期限) |
| 2026年4月1日から2027年3月31日まで | 2027年4月1日から5月31日まで |
提出は、出入国在留管理庁の電子届出システムを使ったオンラインのほか、郵送や窓口でも行えます。電子届出システムを使うには、事前に利用者の登録が必要です。4月から5月は申請や届出が集中する時期でもあるため、利用者の登録は早めに済ませておくと安心です。
定期届出で報告する3つの内容
定期届出では、「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」に、受け入れの状況、活動の状況、支援の実施状況の3つを記載します。記載の方法や添付する書類は、出入国在留管理庁が公表している作成要領と提出資料の一覧で確かめます。
受け入れの状況
受け入れの状況では、対象期間に在籍していた特定技能の外国人の氏名や在留カードの番号、受け入れを始めた日や終えた日などを報告します。年度の途中で退職した人や、ほかの分野へ移った人も含めて、対象期間の全員を漏れなく記載します。
活動の状況
活動の状況では、外国人が働いた日数や、支払った報酬の額、社会保険や労働保険への加入の状況などを報告します。報酬が雇用契約どおりに支払われているか、同じ仕事をする日本人と同等以上になっているかを確かめられるよう、賃金台帳などの記録と食い違いのないように記載します。
支援の実施状況
支援の実施状況では、支援計画にもとづいて行った支援の内容を報告します。3か月に1回以上行う定期的な面談の実施日や、生活上の相談への対応、日本語学習の機会の提供など、1年間に行った支援を記載します。
定期届出が年1回になっても、外国人本人と監督する立場の人それぞれとの定期的な面談は、引き続き3か月に1回以上行う必要があります。面談を年1回に減らしてよいわけではありません。
登録支援機関に委託している場合の分担
支援の全部を登録支援機関に委託している場合でも、定期届出を提出するのは受け入れ企業です。登録支援機関は、支援の実施状況についての資料を作り、受け入れ企業に提供します。
| 担い手 | 主な役割 |
|---|---|
| 受け入れ企業 | 届出書の作成と提出、受け入れと活動の状況の記載、報酬や社会保険の記録の確認 |
| 登録支援機関 | 支援の実施状況の資料の作成と企業への提供、面談の記録の整理 |
| 行政書士 | 届出の書類の作成や提出の代行(依頼する場合) |
支援の全部を1つの登録支援機関に委託し、オンライン以外の方法で提出する場合は、届出書の署名欄の書類(別紙2)の提出が不要になるなど、委託の形と提出の方法によって必要な書類が変わります。委託先と、どの書類を誰がいつまでに用意するかを、4月の前に決めておくことが大切です。
定期届出とは別に必要な届出
定期届出は1年分の状況をまとめて報告する届出で、雇用契約や支援の内容に変化があったときは、その都度、随時届出を行います。定期届出で随時届出の代わりにすることはできません。
| 随時届出が必要になる主な場面 | 期限の目安 |
|---|---|
| 雇用契約の内容を変えたとき、契約が終わったとき、新しく結んだとき | 事由が生じた日から14日以内 |
| 支援計画を変えたとき、支援の責任者や担当者が変わったとき | 事由が生じた日から14日以内 |
| 登録支援機関との支援委託契約を変えたとき、終えたとき、結んだとき | 事由が生じた日から14日以内 |
| 外国人が退職したときなど、受け入れを続けるのが難しくなったとき | 事由が生じた日から14日以内 |
出入国在留管理庁への届出とは別に、ハローワークへの外国人雇用状況の届出も必要です。2つの届出は提出先も目的も違うため、片方を出せばもう片方が不要になるわけではありません。
定期届出で起きやすい4つの誤り
定期届出の準備に立ち会ってきた立場から見ると、届出で起きやすい誤りは、書類の書き方よりも、制度の思い込みから生まれています。
・支援を全部委託しているので、受け入れ企業は届け出なくてよいと考える
・年度の途中で退職した外国人を、届出の対象から外してしまう
・契約の変更や退職の届出を、年1回の定期届出でまとめて済ませようとする
・提出の期限を毎年5月31日と覚え、その年のカレンダーで土日祝日を確かめない
とりわけ見落とされがちなのが、年度の途中で退職した人の扱いです。退職した時点で随時届出は出していても、定期届出の対象から漏れてしまうことがあるため、対象期間に在籍した人の名簿を年度の初めから作っておくと、届出の時期に確かめやすくなります。
1年分の記録を無理なくまとめる工夫
年1回の定期届出を無理なく出すには、提出の時期に1年分を思い出して書くのではなく、毎月の記録をためていく形にしておくことが近道です。定期届出の質は、提出の前の1か月ではなく、残りの11か月の記録で決まります。
- 対象期間に在籍した外国人の名簿を作り、入社や退職、在留期間の更新の日を記録する
- 毎月の給与明細と賃金台帳を、外国人ごとに取り出せる形で保管する
- 3か月に1回以上の定期面談の実施日と、話した内容、対応した内容を記録する
- 生活上の相談やトラブルへの対応を、日付と内容が分かる形で残す
- 随時届出を出した日と内容を、一覧にしておく
こうした記録は、届出のためだけでなく、外国人本人の困りごとに早く気づき、職場の環境を見直すための材料にもなります。面談の記録を受け入れ企業と登録支援機関で共有しておけば、届出の準備だけでなく、日ごろの相談への対応もしやすくなります。
特定技能の支援と届出の準備を相談する
定期的な面談や生活の相談への対応を含めて、特定技能外国人の支援を任せたい企業の方は、株式会社あゆみにご相談ください。支援の実施状況の記録と、届出に必要な資料の準備についてご案内します。
問い合わせフォームで相談するお電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)
株式会社あゆみの登録支援機関としての支援
株式会社あゆみは、福岡県みやま市に拠点を置く登録支援機関(登録番号 22労-008090)で、特定技能外国人の受け入れ準備から入国後の生活、入職後の相談までを一貫して支援しています。
支援を委託いただいた企業には、3か月に1回以上の定期的な面談、生活上の相談やトラブルへの対応、日本語学習のサポートなどを行い、支援の実施状況を記録して、定期届出に必要な支援の資料を提供します。入国時の送迎、住居と家具・家電の手配、携帯電話の契約、住民票などの登録手続き、銀行口座の開設のサポートにも対応します。
対応している外国人材はインドネシアとミャンマーの方で、英語・インドネシア語・ミャンマー語で面談や相談を行います。在留資格の申請などの手続きは提携行政書士へ依頼でき、在留手続きは行政書士、生活と仕事の支援はあゆみと、役割を分けて進めます。支援にかかる費用は、受け入れ人数や支援内容によって異なるため、詳しくはお問い合わせください。
よくある質問
定期届出を出し忘れたらどうなる?
定期届出を出し忘れると、受け入れの基準を満たしていないとみなされ、新たに特定技能の外国人を受け入れられなくなるおそれがあります。出し忘れに気づいたら、できるだけ早く提出してください。
外国人が在籍しなかった年も届け出る?
対象期間に特定技能の外国人が1人も在籍していなかった場合の扱いは、出入国在留管理庁の作成要領やよくある質問で確かめる必要があります。対象期間の途中で受け入れを始めた場合や、1日でも在籍した外国人がいる場合は、原則として届出の対象になります。
定期届出は登録支援機関が代わりに出せる?
定期届出を提出するのは、受け入れ企業です。登録支援機関は、支援の実施状況の資料を作って企業に提供する役割を担います。届出の書類の作成や提出の代行を依頼したい場合は、行政書士に相談します。
定期面談も年1回になった?
定期面談は年1回にはなっていません。定期届出が年1回になった後も、外国人本人と監督する立場の人それぞれとの面談は、3か月に1回以上行う必要があります。
まとめ|11か月の記録で決まる年1回の定期報告
特定技能の定期報告(定期届出)は、2025年4月の改正で年1回の提出になり、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年分を、翌年の4月1日から5月31日までに届け出ます。提出するのは受け入れ企業で、支援を委託している場合は、登録支援機関から支援の実施状況の資料を受け取って届け出ます。
株式会社あゆみは、登録支援機関として、受け入れ企業と外国人材の双方を支えてきました。名簿、給与、面談、相談の記録を毎月ためておくことが、年1回の届出を無理なく出し、外国人材の困りごとに早く気づくための準備になります。
登録支援機関への支援委託を相談する
特定技能外国人の支援の委託先を探している企業の方は、株式会社あゆみへご相談ください。インドネシア・ミャンマーの人材の受け入れ準備から、入国後の生活支援、入職後の相談対応まで一貫して支援します。
問い合わせフォームで相談するお電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)
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