外国人雇用の進め方|在留資格の選び方から採用後の届出まで解説

「外国人でも、日本人と同じように求人を出して、面接で良い人を選べば雇えるはず」。外国人の働き手が身近になり、求人サイトでも外国人歓迎の募集を見かけるようになったため、採用の進め方は日本人と変わらないと考えている経営者の方も多いはずです。

しかし、特定技能外国人の受け入れを支援する登録支援機関として、初めて外国人を雇う企業の相談に応じてきた株式会社あゆみの立場から言えるのは、外国人雇用は「誰を採るか」より先に「どの在留資格で、どの仕事を任せるか」を決める採用だということです。外国人が日本で就ける仕事は在留資格ごとに決まっており、仕事の内容に合わない在留資格の人は、どれほど優秀でも雇うことができません。

本記事では、外国人雇用の現状、在留資格の種類と仕事に合った選び方、ケース別の採用の流れ、在留カードで確かめること、雇用後の届出と守るべきルールまで、受け入れを支援する立場から順にお伝えします。

目次

外国人雇用の現状

日本で働く外国人は増え続けており、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人で、前年より26万8,450人、11.7%増えました。外国人を雇用している事業所も37万1,215か所となり、どちらも届出が義務化された2007年以降で最も多くなっています。

項目2025年10月末の状況
外国人労働者数257万1,037人(前年比11.7%増)
外国人を雇用する事業所数37万1,215か所(前年比8.5%増)
国籍の上位ベトナム、中国、フィリピン
在留資格で最も多いグループ専門的・技術的分野(86万5,588人)

在留資格で見ると、特定技能を含む「専門的・技術的分野」が最も多く、前年より20%以上増えています。人手不足の続く分野で特定技能による受け入れが広がっていることが、増加を支える要因の一つになっていると見ています。数値の詳細は、厚生労働省が公表している「外国人雇用状況」の届出状況まとめで確かめられます。

外国人を雇用できる在留資格の5つのグループ

外国人を雇用できるかどうかは、本人が持っている在留資格で決まります。厚生労働省の集計では、日本で働く外国人の在留資格は次の5つのグループに分けられています。

グループ主な在留資格働ける仕事の範囲
専門的・技術的分野技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能、高度専門職など在留資格ごとに定められた仕事に限られる
身分に基づくもの永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者仕事の内容に制限がない
技能実習技能実習1号から3号技能実習計画で定めた職種と作業に限られる
資格外活動留学、家族滞在など(資格外活動の許可を受けた人)原則として週28時間以内のアルバイトなど
特定活動ワーキングホリデー、特定技能への移行準備など指定書に記載された活動に限られる

技能実習は、2027年4月1日に施行される育成就労制度に置き換わります。施行後は、人手不足の分野で外国人を育てながら雇う制度として育成就労が加わり、すでに受け入れている技能実習生は経過措置によってしばらく技能実習のまま働き続けます。

仕事の内容から在留資格を選ぶ考え方

外国人雇用を始めるときは、任せたい仕事の内容から、その仕事に就ける在留資格を逆算して選びます。現場での作業を任せたいのか、専門の知識を使う仕事を任せたいのかで、選べる在留資格が大きく変わります。

任せたい仕事主な在留資格ポイント
介護や農業、製造などの現場の仕事特定技能1号、技能実習(2027年4月からは育成就労)分野と業務区分が決まっており、試験への合格などが必要
事務、通訳、設計、営業などの専門の仕事技術・人文知識・国際業務大学などでの専攻や実務経験と、仕事の内容が関連していることが必要
仕事の種類を問わない雇用永住者、定住者、日本人の配偶者等など日本人と同じように、仕事の制限なく雇える
短い時間のアルバイト留学、家族滞在(資格外活動の許可)時間の上限を守る必要がある

とりわけ見落とされがちなのが、技術・人文知識・国際業務の人に現場の作業を主な仕事として任せることはできない、という点です。大学を卒業した外国人を採用しても、介護の身体介護や工場のライン作業を主な仕事にする場合は、特定技能など現場の仕事に就ける在留資格が必要になります。

ケース別の外国人雇用の流れ

外国人雇用の手続きは、採用する人が今どこに住み、どの在留資格を持っているかによって、次の3つのケースに分かれます。

日本に住み働ける在留資格を持つ人を雇う場合

すでに日本に住み、任せたい仕事に就ける在留資格を持っている人を雇う場合は、在留資格の手続きは原則として不要です。在留カードで在留資格と在留期間を確かめ、雇用契約を結べば働き始めてもらえます。転職してきた人の場合は、本人が出入国在留管理庁へ所属機関の変更を届け出ます。

日本に住み在留資格の変更が必要な人を雇う場合

留学生を新卒で採用する場合や、技能実習を修了した人を特定技能で雇う場合は、出入国在留管理庁へ在留資格の変更許可を申請します。許可が出るまでは新しい仕事で働き始められないため、入社日から逆算して申請の時期を決める必要があります。

海外から外国人を呼び寄せる場合

海外に住む外国人を採用する場合は、雇用契約を結んだ後、受け入れ企業などが在留資格認定証明書の交付を申請します。交付された証明書を本人に送り、本人が現地の日本大使館などで査証を受けてから入国します。送り出し国での出国の手続きも加わるため、3つのケースの中で最も時間がかかります。

注意点
在留資格の申請書類の作成や、出入国在留管理庁への申請の取次は、行政書士が担う業務です。許可が出るかどうかの見通しは、担当の行政書士に確認してください。

採用前に在留カードで確かめる3つのこと

外国人を採用する前には、在留カードの原本を見せてもらい、次の3つを確かめます。在留カードの写しを受け取るだけでは、偽造や有効期限を見落とすおそれがあります。

在留資格と在留期間

在留カードの表面には、在留資格と在留期間の満了日が記載されています。在留期間が切れていないか、任せたい仕事が在留資格の範囲に入っているかを確かめます。

就労制限の有無

在留カードの表面にある「就労制限の有無」の欄には、「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」「就労不可」などと記載されています。特定技能や特定活動の人は、どの分野や活動で働けるかが別紙の指定書に書かれているため、指定書もあわせて確かめます。

裏面の資格外活動許可

留学生などをアルバイトで雇う場合は、在留カードの裏面にある資格外活動許可の欄を確かめます。許可がない留学生は、アルバイトで働くことができません。

在留カードが本物かどうかは、出入国在留管理庁が提供している「在留カード等読取アプリケーション」で、カードのICチップの情報を読み取って確かめられます。在留カードの番号が失効していないかは、同庁の「在留カード等番号失効情報照会」でも確認できます。

雇用した後に必要な届出

外国人を雇用した後は、日本人と同じ労働保険や社会保険の手続きに加えて、外国人雇用に固有の届出を行います。

届出届出先期限の目安
外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者になる人)ハローワーク雇用保険の資格取得届に在留資格などを記載し、雇い入れた日の翌月10日まで
外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者にならない人)ハローワーク雇い入れた日や離職した日の翌月末日まで
特定技能外国人の随時届出出入国在留管理庁雇用契約の変更や終了などがあった日から14日以内
特定技能外国人の定期届出出入国在留管理庁年1回、4月1日から5月31日まで

外国人雇用状況の届出は、特別永住者などを除き、外国人を雇うすべての事業主に義務付けられています。届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合には、30万円以下の罰金の対象になります。離職するときにも届出が必要なため、退職の手続きの中に組み込んでおくと漏れを防げます。届出の方法や外国人雇用のルールは、厚生労働省の外国人の雇用のページにまとめられています。

外国人雇用で守る3つのルール

外国人雇用では、労働基準法などの労働関係の法令が日本人と同じように適用されます。そのうえで、とくに気をつけたいのが次の3つのルールです。

国籍を理由に労働条件で差をつけないこと

労働基準法は、国籍を理由に賃金や労働時間などの労働条件で差別的な扱いをすることを禁じています。特定技能の外国人については、報酬を同じ仕事をする日本人と同等以上にすることも、受け入れの条件になっています。

不法就労をさせないこと

在留資格で認められていない仕事をさせたり、在留期間が切れた人を働かせたりすると、雇った企業も不法就労助長罪に問われます。在留カードの確認を怠った場合は、「知らなかった」という理由だけでは処罰を免れません。不法就労助長罪の罰則は、2027年4月1日から「5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方」に引き上げられます。

労働条件を本人が理解できる形で伝えること

雇用契約書や労働条件通知書は、本人が内容を理解できるように、母語や分かりやすい日本語の訳を添えて渡します。厚生労働省は、外国人を雇う事業主が取り組むべきことを「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」にまとめており、労働条件の説明や安全衛生の教育、生活上の相談への配慮などが示されています。

地方の企業が外国人雇用で準備したいこと

地方の中小企業が外国人雇用を進めるとき、採用の手続きと同じくらい時間がかかるのが、仕事の外側にある生活の準備です。都市部と比べて公共交通が少なく、外国人向けの賃貸住宅や相談窓口も限られるため、入国してから考え始めると、働き始めるまでに時間がかかります。

  • 職場まで通える住まいと、家具・家電を入国前に用意する
  • バスや電車が少ない地域では、自転車や送迎などの通勤手段を決めておく
  • 住民登録、銀行口座、携帯電話の契約を、入国直後に済ませられるよう段取りを組む
  • 仕事や生活で困ったときに、母語で相談できる相手を決めておく

こうした生活の準備は、特定技能の外国人を受け入れる場合、支援計画の中で受け入れ企業が行う義務的な支援にあたります。自社で担うのが難しい場合は、登録支援機関へ支援を委託する方法があります。

初めての外国人雇用を相談する

特定技能で外国人を雇用したいものの、住まいや生活の準備に不安がある企業の方は、株式会社あゆみにご相談ください。受け入れの準備から入職後の相談対応まで、必要な支援をご案内します。

問い合わせフォームで相談する

お電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)

株式会社あゆみの外国人雇用の支援

株式会社あゆみは、福岡県みやま市に拠点を置く登録支援機関で、特定技能外国人の受け入れを検討する企業に、受け入れ準備から入国後の生活、入職後の相談までを一貫して支援しています。介護と農業の分野を中心に、外食、飲食料品製造、宿泊、ビルクリーニングなどの分野の受け入れについてもご相談に応じています。

入国時の送迎、住居と家具・家電の手配、携帯電話の契約、住民票などの登録手続き、銀行口座の開設のサポート、日本語学習のサポートなど、外国人雇用で企業がつまずきやすい生活の立ち上げを支えます。対応している外国人材はインドネシアとミャンマーの方で、英語・インドネシア語・ミャンマー語で、企業と本人の双方からの相談に対応します。

入国に必要な書類の作成は提携行政書士へ依頼でき、在留手続きは行政書士、生活と仕事の支援はあゆみと、役割を分けて進めます。支援にかかる費用は、採用人数や支援内容によって異なるため、詳しくはお問い合わせください。

よくある質問

外国人を雇用するときに社会保険は必要?

外国人を雇用するときも、社会保険や労働保険には日本人と同じ条件で加入します。健康保険や厚生年金保険、雇用保険の加入の要件は国籍で変わらず、要件を満たす人は加入させる必要があります。

留学生のアルバイトは何時間まで雇える?

留学生のアルバイトは、資格外活動の許可を受けたうえで、原則として週28時間以内まで雇えます。学校の夏休みなどの長期休業の期間は、1日8時間以内まで認められます。複数の勤務先で働く場合は、合計の時間で数えます。

日本語が話せない外国人も雇用できる?

日本語が話せない外国人も、在留資格の要件を満たしていれば雇用できます。ただし、特定技能では日本語の試験への合格が求められ、介護分野ではさらに介護の日本語の試験も必要です。仕事の安全や指示の理解のため、受け入れ後も日本語学習を支えることが大切です。

外国人雇用状況の届出を忘れるとどうなる?

外国人雇用状況の届出を怠ると、30万円以下の罰金の対象になります。届出が漏れていることに気づいたら、速やかにハローワークへ届け出てください。

まとめ|仕事から在留資格を逆算する外国人雇用

外国人雇用は、日本人の採用と同じ流れに、在留資格の確認と届出が加わる採用です。外国人が就ける仕事は在留資格ごとに決まっているため、任せたい仕事から在留資格を逆算し、在留カードで在留資格と就労制限を確かめたうえで、雇用後の届出まで漏れなく進める必要があります。

株式会社あゆみは、登録支援機関として、外国人材と受け入れ企業の双方を支えてきました。仕事の内容に合った在留資格を選び、住まいや通勤、相談の場まで入国前に整えておくことが、外国人材が地域の企業で安心して働き続けるための準備になります。

特定技能での外国人雇用を相談する

特定技能で初めて外国人を雇用する企業の方は、株式会社あゆみへご相談ください。インドネシア・ミャンマーの人材の受け入れ準備から、入国後の生活支援、入職後の相談対応まで一貫して支援します。

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お電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)

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