外国人人材紹介サービスの選び方|採用ルートと入職後の支援まで解説

「外国人の採用は、紹介サービスに頼めば、良い人を連れてきてもらえて、あとは働いてもらうだけ」。紹介サービスの多くが「採用まで一括でお任せ」とうたっているため、人を紹介してもらえば受け入れの準備まで済むと考えている経営者の方も多いはずです。

しかし、特定技能外国人の受け入れを支援する登録支援機関として、採用の後の生活と仕事を支えてきた株式会社あゆみの立場から言えるのは、外国人人材紹介は「採用」で終わるものではなく、入職後に誰が本人を支えるかまで決めて初めて完結するということです。特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、入国後の生活と仕事を支える支援の義務があり、紹介を受けた会社と支援を担う会社が別になることも珍しくありません。

本記事では、外国人材を採用する4つのルート、外国人人材紹介を選ぶときのポイント、送り出し国ごとの手続き、採用で避けたい進め方まで、入職後の支援に携わる立場から順にお伝えします。

目次

外国人人材紹介とは

外国人人材紹介とは、日本で働きたい外国人と、外国人を採用したい企業を結びつけるサービスです。紹介される人材は、特定技能の試験に合格した人、日本の大学や専門学校を卒業する留学生、海外で専門の知識を身につけた人などさまざまで、サービスごとに得意とする国籍や分野が異なります。

介護や農業、製造などの現場の仕事で外国人を採用する場合、紹介の対象になるのは主に特定技能の外国人です。特定技能の外国人は、分野ごとの技能の試験と日本語の試験に合格しているか、技能実習を良好に修了していることが求められるため、紹介を受ける前に、自社の仕事がどの分野に当たるかを確かめておく必要があります。

ポイント
外国人人材紹介を検討する前に、次の3つを決めておくと、紹介を受ける人材の条件がぶれません。
・任せたい仕事の内容と、それに合った在留資格
・採用したい人数と、働き始めてほしい時期
・住まいや通勤の手段を、どのように用意するか

外国人材を採用する4つのルート

外国人材を採用する方法は、外国人人材紹介を利用するほかにも複数あります。ルートごとに、採用までにかかる時間や、企業が自分で担う範囲が変わります。

外国人人材紹介サービスを利用する

外国人人材紹介サービスを利用すると、自社の条件に合う候補者を探して面接の日程を調整し、雇用契約までの段取りを進めてもらえます。初めて外国人を採用する企業にとっては、候補者探しにかかる手間を減らせる方法です。サービスによって、在留資格の申請の手配や入職後の支援まで対応する範囲が違うため、どこまでを任せられるかを最初に確かめます。

海外の送り出し機関を通じて採用する

海外に住む外国人を採用する場合、現地の送り出し機関が、日本で働きたい人の募集や日本語の教育、出国の手続きを担います。ミャンマーのように、政府に認められた送り出し機関を通じた手続きが求められる国もあります。送り出し機関とのやりとりは現地の言葉や制度の理解が必要なため、日本側の紹介サービスや支援機関を通じて連携することが一般的です。

日本に住む外国人を自社で募集する

すでに日本に住んでいる外国人は、求人サイトやハローワーク、自社の従業員からの紹介などで、自社で直接募集することもできます。特定技能の試験に合格して日本で仕事を探している人や、技能実習を終えて特定技能へ移りたい人が対象になります。入国の手続きがないぶん、採用から働き始めるまでの期間を短くできます。

自社の技能実習生に特定技能へ移ってもらう

自社で技能実習生を受け入れている企業は、技能実習2号を良好に修了した人に、特定技能1号へ移って働き続けてもらう方法があります。仕事や職場に慣れた人に続けて働いてもらえるため、採用と教育の負担を抑えられます。

ルート採用までの期間企業が自分で担う範囲
外国人人材紹介サービス中程度面接、条件の決定、入職後の受け入れ体制
海外の送り出し機関長い現地の手続きとの調整(支援機関などを通じることが多い)
日本に住む外国人を自社で募集短い募集、選考、在留資格の確認と手続き
技能実習生の特定技能への移行短い在留資格の変更の準備、支援計画の作成

採用の後に必要になる入職後の支援

外国人人材紹介で特定技能1号の外国人を採用した場合、受け入れ企業には、入国前のガイダンスから入国後の生活の立ち上げ、定期的な面談までを含む支援計画を作って実施する義務があります。支援を自社で行わない場合は、登録支援機関へ委託します。

見落とされがちなのが、紹介を受けたサービスが支援まで担うとは限らない、という点です。採用までは紹介サービスが担い、入国後の支援は別の登録支援機関に委託するという形もとれます。どちらの形でも、採用が決まる前に、入国後に誰が住まいを用意し、誰が困りごとの相談に乗るのかを決めておかないと、入国直後の手続きが滞ります。

段階主な役割を担う人主な内容
採用まで紹介サービス、送り出し機関候補者の紹介、面接の調整、雇用条件のすり合わせ
在留資格の手続き行政書士在留資格の申請書類の作成と申請の取次
入国後の生活の立ち上げ受け入れ企業、登録支援機関送迎、住居、住民登録、銀行口座、携帯電話の契約
入職後の支え受け入れ企業、登録支援機関定期的な面談、母語での相談、トラブルへの対応

外国人人材紹介を選ぶ5つのポイント

外国人人材紹介のサービスを選ぶときは、候補者の多さや費用の安さだけで比べず、次の5つの点を確かめます。

任せたい仕事の分野に対応していること

外国人人材紹介のサービスには、介護に強い、製造業に強いといった得意な分野があります。自社が受け入れたい分野の候補者を紹介した実績があるか、分野ごとの試験や受け入れの条件を理解しているかを確かめます。

対応する国籍と言語が合っていること

紹介を受ける人の国籍によって、送り出しの手続きや、入国後に必要になる言葉の支援が変わります。紹介サービスの担当者が候補者の母語で話せるか、面接で通訳を手配できるかも、条件のすり合わせを正しく行うために欠かせません。

費用の内訳と総額が分かること

外国人材の採用にかかる費用は、紹介にかかる費用のほか、在留資格の申請、渡航費、入国後の生活の立ち上げ、毎月の支援の委託費など、複数の項目に分かれます。紹介の費用だけでなく、採用から1年目までにかかる費用の総額と内訳を出してもらい、比べることが大切です。

本人が負担する費用を確かめていること

海外から来日する外国人の中には、送り出し機関に高い手数料を払い、借金を抱えて来日する人もいます。借金の返済に追われると、より給与の高い職場へ移ろうとする気持ちが強くなり、定着にも影響します。本人が来日までに何にいくら払っているかを、紹介サービスに確かめておくことをおすすめします。

入職後の支援の担い手が決まっていること

紹介サービスが登録支援機関として支援まで担うのか、別の登録支援機関と連携するのかを確かめます。支援を別の機関に委託する場合は、紹介サービスと支援機関の間で、本人の情報や雇用条件がきちんと引き継がれるかも確認しておきます。

インドネシアとミャンマーの送り出し手続き

外国人材を海外から採用する場合、日本側の在留資格の手続きとは別に、送り出し国が定める手続きを済ませる必要があります。手続きは国ごとに異なり、運用が変わることもあります。

国主な手続きポイント
インドネシアインドネシア労働省の求人システム(IPKOL)への求人登録、本人の海外労働者管理システム(SISKOP2MI)への登録など日本に住むインドネシア人を特定技能へ変更する場合にも、本国側の手続きが必要になることがある
ミャンマー政府に認められた送り出し機関を通じた手続き、海外で働く人の身分証明カード(OWIC)の取得など送り出し機関を通さない採用では、出国の手続きが進まない場合がある

送り出し国側の手続きが終わっていないと、日本の在留資格が許可されても本人が出国できないことがあります。手続きの最新の内容は、各国の駐日大使館の案内や、在留手続きを担当する行政書士に確認してください。

採用で避けたい3つの進め方

外国人人材紹介を利用して採用を進めるときは、次のような進め方を避けることが、入職後のすれ違いを防ぐことにつながります。

避けたい進め方
・面接で仕事の中身だけを説明し、寮費や光熱費などの控除、通勤の方法を伝えないまま内定を出す
・費用の安さだけで紹介サービスを選び、入職後の支援の担い手を決めないまま採用を進める
・入国の時期が決まってから住まいを探し始め、入国直後の生活の準備が間に合わなくなる

とりわけ多いのが、給与の額面だけを伝え、寮費や光熱費の控除を後から説明して、手取りの額が本人の想定とずれる例です。面接の段階で、毎月の手取りのおおよその額と、生活にかかる費用を本人の母語で伝えておくと、入職後の不満を減らせます。

地方の企業が採用前に決めておきたいこと

地方の企業が外国人人材紹介を利用するときは、候補者に職場と生活の具体的な姿を伝えられるかが、採用と定着の両方を左右します。都市部の求人と比べられたときに、給与の額だけで競うのは難しいため、働きやすさと暮らしやすさを具体的に示すことが大切です。

  • 職場の様子や仕事の流れを、写真や短い動画で見せられるようにする
  • 住まいの場所、通勤の手段、近くの買い物の場所を説明できるようにする
  • 同じ国の出身者が近くにいるか、宗教や食事への配慮ができるかを伝える
  • 困ったときに母語で相談できる相手がいることを伝える

こうした情報を面接の前に用意しておくと、候補者が自分の暮らしを思い描いたうえで応募を決められます。来日前に本人の不安を減らしておくことは、入国後に住まいや生活の支援を担う立場から見ても、受け入れを順調に進めるための土台です。

採用後の支援体制を相談する

外国人材の採用を進める前に、入国後の住まいや生活の準備、入職後の相談の担い手を整えておきたい企業の方は、株式会社あゆみにご相談ください。受け入れに必要な準備と支援内容をご案内します。

問い合わせフォームで相談する

お電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)

株式会社あゆみの外国人材受け入れ支援

株式会社あゆみは、福岡県みやま市に拠点を置く登録支援機関で、特定技能外国人の受け入れを検討する企業に、受け入れ準備から入国後の生活、入職後の相談までを一貫して支援しています。介護と農業の分野を中心に、外食、飲食料品製造、宿泊、ビルクリーニングなどの分野の受け入れについてもご相談に応じています。

採用の進め方や受け入れの準備についてのご相談をお受けしたうえで、入国時の送迎、住居と家具・家電の手配、携帯電話の契約、住民票などの登録手続き、銀行口座の開設のサポート、日本語学習のサポート、入職後の生活上の相談とトラブルへの対応まで、登録支援機関としての支援を担います。

対応している外国人材はインドネシアとミャンマーの方で、英語・インドネシア語・ミャンマー語で支援を行います。インドネシア駐在経験のある支援責任者が、受け入れ企業と外国人材の双方の立場を踏まえて対応します。入国に必要な書類の作成は提携行政書士へ依頼でき、在留手続きは行政書士、生活と仕事の支援はあゆみと、役割を分けて進めます。支援にかかる費用は、採用人数や支援内容によって異なるため、詳しくはお問い合わせください。

よくある質問

紹介と支援は同じ会社に頼むべき?

紹介と支援は、同じ会社に頼む必要はありません。採用までを紹介サービスに任せ、入国後の支援は事業所の近くで動ける登録支援機関に委託する形もとれます。別の会社に頼む場合は、本人の情報と雇用条件が漏れなく引き継がれるよう、採用が決まる前に両者の役割を決めておきます。

海外の外国人とはオンラインで面接できる?

海外に住む外国人とは、オンラインで面接することができます。面接では、仕事の内容に加えて、住まいや通勤、毎月の手取りのおおよその額を、通訳を交えて本人の母語で伝えておくと、入職後のすれ違いを防げます。

外国人材の採用にはどのくらいの期間がかかる?

外国人材の採用にかかる期間は、日本に住む人を採用するか、海外から呼び寄せるかで大きく変わります。海外から呼び寄せる場合は、送り出し国の手続きや在留資格の審査が加わるため、面接から入国まで半年前後を見込んでおく企業が多いと見ています。期間は国や時期によって変わります。

国内在住と海外在住の人はどちらを採用すべき?

日本に住む外国人と海外の外国人のどちらを採用するかは、働き始めてほしい時期と、採用したい人の経験で決まります。早く働き始めてほしい場合は日本に住む人が向いており、まとまった人数を計画的に迎えたい場合は海外からの採用が向いています。

まとめ|入職後の支え手まで決める外国人人材紹介の選び方

外国人人材紹介は、外国人材と企業を結びつけるサービスですが、特定技能1号の外国人を受け入れる場合は、採用の後に入国後の生活と仕事を支える支援が欠かせません。サービスを選ぶときは、対応する分野と言語、費用の総額と本人負担、入職後の支援の担い手まで確かめる必要があります。

株式会社あゆみは、登録支援機関として、外国人材と受け入れ企業の双方を支えてきました。採用の段階で入職後の支え手と生活の準備を決めておくことが、外国人材が地域の企業で安心して働き続けるための準備になります。

特定技能外国人の受け入れを相談する

外国人材の採用を検討し、入国後の生活と仕事を支える体制を整えたい企業の方は、株式会社あゆみへご相談ください。インドネシア・ミャンマーの人材の受け入れ準備から、入国後の生活支援、入職後の相談対応まで一貫して支援します。

問い合わせフォームで相談する

お電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)

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