育成就労制度はいつから?2027年4月施行までと施行後の流れを解説
「育成就労制度は2027年4月からだから、それまでは今の技能実習のやり方のままで、準備は来年から考えれば間に合うはず」。施行日が2027年4月1日と大きく報じられているため、制度の切り替えはその日に一斉に起きると考えている経営者の方も多いはずです。
しかし、特定技能外国人の受け入れを支援する登録支援機関として、外国人材の受け入れ方を見直す企業の相談に応じてきた株式会社あゆみの立場から言えるのは、育成就労制度の「いつから」は一つの日付ではなく、2026年から始まる準備と、施行後数年かけて進む切り替えの流れとして捉える必要があるということです。施行前の申請はすでに受け付けが始まっており、施行後も技能実習はしばらく続き、育成就労の外国人が特定技能へ移る時期は2030年ごろになります。
本記事では、育成就労制度の施行日と施行前の手続きの期限、技能実習の経過措置、施行後に起きることの時期から、企業の状況別にいつから何をすればよいかまで、特定技能の支援に携わる立場から順にお伝えします。
育成就労制度が始まるのは2027年4月1日
育成就労制度は、2027年4月1日に施行されます。2024年6月に成立した改正法にもとづく制度で、施行日は2025年に定められた政令で、2027年4月1日と決まりました。
育成就労制度は、人手不足の分野で外国人を受け入れ、原則3年で特定技能1号の水準まで育てることを目的とした制度です。施行と同時に、技能実習制度での新しい受け入れの仕組みは育成就労に置き換わり、外国人技能実習機構は外国人育成就労機構に改組されます。
施行日:2027年4月1日
対象分野:介護や農業など17分野(2026年1月の閣議決定)
在留期間:原則3年で、修了後は特定技能1号への移行を想定
技能実習:施行後は経過措置で、すでに始まった実習などに限って続く
施行までのスケジュール
育成就労制度は施行日に突然始まるのではなく、施行前から段階的に準備の手続きが進んでいます。施行日までの主な日程は次のとおりです。
| 時期 | 主な出来事 | 関係する人 |
|---|---|---|
| 2024年6月 | 改正法が成立し、育成就労制度の創設が決まる | すべての受け入れ企業 |
| 2025年 | 施行日を2027年4月1日とする政令などが定められる | すべての受け入れ企業 |
| 2026年1月 | 対象の17分野と、分野ごとの受け入れ見込数が閣議決定される | 受け入れを検討する企業 |
| 2026年4月15日 | 監理支援機関の許可の施行日前申請の受け付けが始まる | 監理団体 |
| 2026年9月1日 | 育成就労計画の認定の施行日前申請の受け付けが始まる | 育成就労で受け入れる企業 |
| 2027年3月31日 | 施行日前申請の受け付けと、経過措置の技能実習計画の認定申請の期限 | 監理団体、受け入れ企業 |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度の施行 | すべての受け入れ企業 |
施行日から育成就労の外国人を受け入れたい企業は、施行前に育成就労計画の認定を申請しておく必要があります。計画の認定の申請は、育成就労を始める予定日のおおむね7か月前から5か月前までに行うのが原則とされているため、2027年の春から夏に受け入れを始めたい場合は、2026年の秋から冬には申請の準備に入る計算になります。
技能実習はいつまで続くか
技能実習制度は、育成就労制度の施行と同時になくなるわけではなく、経過措置によってしばらく続きます。施行後も技能実習を続けられるのは、施行前に手続きを始めていた人に限られます。
施行後に新しく技能実習を始められる人
2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、原則として同年6月30日までに実習を始める人は、施行後も技能実習の在留資格で実習を始められます。外国人技能実習機構は、審査や入国の手続きにかかる時間を考えて、技能実習1号の計画の認定申請を2027年2月ごろまでに行うよう案内しています。
技能実習3号へ進める人
経過措置で続く技能実習のうち、3号へ進めるのは、施行日の時点で技能実習2号の活動を1年以上行っている人などに限られます。施行の直前に技能実習を始めた人は、2号の修了までが実習の区切りになると考えておく必要があります。
経過措置で始めた技能実習を2号まで修了した人は、これまでと同じように特定技能1号へ移ることができます。そのため、施行からしばらくの間は、同じ職場に技能実習生、育成就労の外国人、特定技能の外国人が一緒に働く状態が続きます。
技能実習を良好に修了したことで特定技能の試験が免除される扱いのうち、技能実習法の施行より前の2017年11月1日以前に修了した人などの扱いは、2027年4月1日から変わり、技能の試験と日本語の試験の両方への合格が必要になります。昔の技能実習の修了者を特定技能で採用したい場合は、時期に注意してください。
施行後に起きることの時期
育成就労制度は、施行してから数年かけて仕組みの全体が動き出します。受け入れ企業から見て、施行後に起きる主な出来事と時期の目安は次のとおりです。
| 時期の目安 | 起きること | 企業への影響 |
|---|---|---|
| 2027年4月以降 | 育成就労の外国人の受け入れが始まる | 就労を始めるまでに日本語A1相当の要件を満たした人を受け入れる |
| 受け入れから1年以内 | 技能検定の基礎級などの技能の試験を受ける | 受験の時期を本人と共有し、学習の時間を確保する |
| 受け入れから1年から2年後 | 分野ごとの制限期間を過ぎると、条件付きで本人の意向による転籍が認められる | 職場や生活の環境が、本人が働き続けるかを左右する |
| 受け入れから3年後(2030年ごろ) | 試験に合格した人が特定技能1号へ移る | 特定技能の支援計画の実施と、登録支援機関への委託の準備が必要になる |
とりわけ見落とされがちなのが、育成就労の3年間が終わった後に、特定技能1号の支援の義務が始まるという点です。育成就労の期間に監理を担うのは監理支援機関ですが、特定技能1号へ移った後の生活と仕事の支援は、受け入れ企業か、企業から委託を受けた登録支援機関が担います。
2027年4月に同時に変わる特定技能の決まり
2027年4月1日には、育成就労制度の施行とあわせて、特定技能や外国人雇用に関わるほかの決まりも変わります。育成就労を使わない企業にも関わる変更です。
- 登録支援機関に、支援責任者と支援担当者の常勤での選任や、1人が支援できる人数の上限などの要件が加わる
- 不法就労助長罪の罰則が、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方に引き上げられる
- 2017年11月1日以前に技能実習を修了した人などは、特定技能への移行で試験の免除を受けられなくなる
登録支援機関の要件の変更によって、委託先の担当者の体制が変わる可能性もあります。特定技能の外国人を受け入れている企業は、委託している登録支援機関が2027年4月以降の要件に対応できるかを、施行前に確かめておくと安心です。
企業の状況別にいつから何をするか
育成就労制度に向けて企業がいつから何をすればよいかは、いま外国人をどの制度で受け入れているかで変わります。
技能実習生を受け入れている企業
技能実習生を受け入れている企業は、2026年のうちに、利用している監理団体が監理支援機関の許可を申請しているかを確かめます。2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請するか、施行後に育成就労で受け入れるかを、監理団体と相談して決めておく必要があります。今いる技能実習生が2号を修了した後に特定技能へ移る場合は、修了の半年ほど前から特定技能の準備を始めます。
これから初めて外国人を受け入れる企業
これから初めて外国人を受け入れる企業は、育成就労と特定技能のどちらで受け入れるかを、2026年のうちに決めておくと準備が間に合います。仕事を一から教えて3年かけて育てる前提なら育成就労、すでに試験に合格した人を即戦力として迎えたいなら特定技能が向いています。特定技能での受け入れは、育成就労の施行を待たずに今から始められます。
特定技能で外国人を受け入れている企業
特定技能で外国人を受け入れている企業は、育成就労の施行で直接の手続きが増えるわけではありません。ただし、2027年4月からの登録支援機関の要件の変更に向けて、委託先の体制を確かめておくことと、将来、育成就労を修了した人を特定技能で受け入れる場合に備えて、支援の体制を整えておくことが必要です。
地方の企業が施行前に考えておきたいこと
育成就労制度では、分野ごとの制限期間を過ぎると、条件を満たした外国人は本人の意向で同じ分野の別の企業へ移れるようになります。地方の企業にとっては、施行後1年から2年たったころに、人材が都市部へ移ってしまわないかが気になるところです。
制度には、東京や大阪などの大都市圏を除く地域で受け入れ人数の枠を上乗せする仕組みなど、地方の受け入れを支える工夫も盛り込まれています。それでも、制限期間を過ぎた後に人材が職場に残るかどうかは、最終的に職場と生活の環境で決まると見ています。施行日を待つより、転籍が始まる時期までに選ばれる職場を整えておくことが、育成就労への本当の備えです。住まいと通勤の手段、職場で使う日本語を学べる時間、母語で相談できる相手の3つは、育成就労でも特定技能でも、本人が働き続けたいと思える職場の土台になります。
育成就労の施行に向けた受け入れ方を相談する
育成就労の施行を前に、特定技能での受け入れも含めて外国人材の受け入れ方を検討している企業の方は、株式会社あゆみにご相談ください。住まいや生活の準備、入職後の相談対応まで、受け入れ後の支援についてご案内します。
問い合わせフォームで相談するお電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)
株式会社あゆみの外国人材受け入れ支援
株式会社あゆみは、福岡県みやま市に拠点を置く登録支援機関で、特定技能外国人の受け入れ準備から入国後の生活、入職後の相談までを支援しています。育成就労の監理は監理支援機関の役割ですが、最初から特定技能で受け入れる場合の支援や、育成就労や技能実習を修了して特定技能1号へ移る人の支援を担います。
入国時の送迎、住居と家具・家電の手配、携帯電話の契約、住民票などの登録手続き、銀行口座の開設、日本語学習のサポート、入職後の生活上の相談とトラブルへの対応まで一貫して支援します。対応している外国人材はインドネシアとミャンマーの方で、英語・インドネシア語・ミャンマー語で支援を行います。
介護と農業の分野を中心に、久留米市・大牟田市・柳川市をはじめとする地域の企業に、相談のしやすさと迅速な対応でお応えすることを大切にしています。入国に必要な書類の作成は提携行政書士へ依頼でき、在留手続きは行政書士、生活と仕事の支援はあゆみと、役割を分けて進めます。支援にかかる費用は、受け入れ人数や支援内容によって異なるため、詳しくはお問い合わせください。
よくある質問
育成就労制度の施行日が延びることはある?
育成就労制度の施行日は、政令で2027年4月1日と定められています。施行に向けた施行日前申請の受け付けもすでに始まっており、施行日を前提に準備を進めることになります。分野ごとの運用の細かな決まりは見直されることがあるため、最新の情報は出入国在留管理庁の公表で確認してください。
2027年4月以降も技能実習生を受け入れられる?
2027年4月以降も、2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、原則として同年6月30日までに実習を始める人であれば、技能実習生として受け入れられます。それ以外の新しい受け入れは、育成就労で行うことになります。
今いる技能実習生はどうなる?
今いる技能実習生は、施行後も技能実習のまま実習を続けられます。技能実習2号を良好に修了すれば、これまでと同じように特定技能1号へ移ることもできます。3号へ進めるのは、施行日の時点で2号の活動を1年以上行っている人などに限られます。
育成就労の外国人が特定技能へ移るのはいつから?
育成就労の外国人が特定技能1号へ移り始めるのは、施行から3年後の2030年ごろからです。移るには、日本語A2相当以上の試験と、技能検定3級などの技能の試験の両方に合格する必要があります。
まとめ|段階的に進む切り替えから逆算する育成就労の準備
育成就労制度は2027年4月1日に施行されますが、監理支援機関の許可や育成就労計画の認定の申請は2026年から始まっており、施行後も技能実習は経過措置でしばらく続きます。施行から1年から2年後には転籍の制度が動き出し、3年後の2030年ごろには育成就労の修了者が特定技能へ移り始めます。
株式会社あゆみは、登録支援機関として、特定技能外国人と受け入れ企業の双方を支えてきました。施行日という一つの日付だけを見るのではなく、自社の受け入れ方に合わせて準備の時期を逆算し、転籍が始まるころまでに選ばれる職場を整えておくことが、地域の企業が人材を確保し続けるための準備になります。
特定技能での受け入れも含めて相談する
育成就労と特定技能のどちらで受け入れるか迷っている段階でも、株式会社あゆみへご相談ください。インドネシア・ミャンマーの人材の受け入れ準備から、入国後の生活支援、入職後の相談対応まで一貫して支援します。
問い合わせフォームで相談するお電話でのご相談:070-8461-0588(9:00〜22:00)
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